2008-04-23 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
鉄道施設の安全を守るということで、鉄道防災事業費補助等活用しまして、経営の厳しい鉄道事業者に対しても防災対策に対して支援を行うようにいたしておりますし、さっきも局長から詳しく言いましたけれども、山間地を縫って鉄道が建設されている区間というのは特に、ああいう石が落ちたということがありますので、地方公共団体が行う治山治水事業とも連携を図りながら、鉄道周辺の一体的な防災機能の向上にも今努めているところであります
鉄道施設の安全を守るということで、鉄道防災事業費補助等活用しまして、経営の厳しい鉄道事業者に対しても防災対策に対して支援を行うようにいたしておりますし、さっきも局長から詳しく言いましたけれども、山間地を縫って鉄道が建設されている区間というのは特に、ああいう石が落ちたということがありますので、地方公共団体が行う治山治水事業とも連携を図りながら、鉄道周辺の一体的な防災機能の向上にも今努めているところであります
災害復旧事業費補助及び鉄道防災事業費補助というのがあるんです。しかし、これは二つの観点から見解をただしたいというか、改善を求めたいと思うんですが、線区ですとかその会社の経営状況によって、もらえる線区ともらえない線区があるんです。
この事業者が、鉄道防災事業費という観点から、防災という観点から、災害復旧、起こった後も大事なんですけれども、起こる前の補強という観点から、もう少しこの制度の活用やお金の活用ができれば、こういうことにならずに済んだんではないかなと。 といいますのも、この鉄道防災事業費補助というのは、いわゆる鉄道の補強だけでは使えないんです。
そのほかにも、防災対策の支援といたしましては鉄道防災事業費補助というのがございます。それから、鉄道軌道近代化設備整備費等の補助、いわゆる近代化補助というのがございまして、そういうことの中で予防的なものを含めまして支援を行ってきているところでございます。
しかしながら、被災規模が大きくて、事業者がその資力によっては早急にはこれを回復できないと、そういうことがある場合には、現在も鉄道防災事業費補助、先ほど申し上げた近代化補助などの補助制度をつくりまして対応してきております。
さらに、鉄道施設の防災対策の支援といたしましては、こういう制度とは別に、鉄道防災事業費補助というのがございます。また、中小の民鉄を対象としておりますが、鉄道軌道近代化設備費補助等がございまして、こういう補助制度によりまして鉄道事業者に対して支援を行っているところでございます。
特に、この鉄道防災事業費補助制度というのは、これは国鉄時代の制度だそうですね。民間会社になったＪＲに対して公がどのようにかかわっていくのかという意味において、やはり不十分だと思うんです。
この防災対策といたしましては、鉄道防災事業費補助制度あるいは鉄道軌道近代化設備整備等の補助制度がございます。こういう制度を使いまして鉄道事業者に対し支援を行ってきているのが現状でございます。今後、これらの支援制度を適切に活用して防災対策の充実を図っていきたいというふうに考えております。
現状は、鉄道防災事業費補助制度、今おっしゃった制度があるんです。しかし、この規定の中には、その効果が一般住民、道路、耕地等の保全保護にも資する事業、この事業にのみ国が補助を行える。
第四に、安全・防災対策につきましては、鉄道防災事業費補助として、鉄道整備基金を通じて東日本旅客鉄道株式会社ほか五事業者に対し五億四千六百六十七万円余、踏切保安設備整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて四国旅客鉄道株式会社ほか十四事業者に対し二億一千百四十一万円余を交付いたしました。これによりまして、防災対策のための諸施設の整備及び踏切事故の防止を図りました。
○政府委員（梅崎壽君） 落石等による鉄道災害に対しましては、従来から鉄道防災事業費補助、それから鉄道軌道近代化設備整備費補助、こういった補助制度によりまして防護壁などの整備に対しまして助成をするといったようなことで国としての施策を講じてきております。
第二に、旅客鉄道株式会社等に対し、踏切保安設備整備費補助金として一億一千百五十二万円余、鉄道防災事業費補助として二十億七十四万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止及び防災対策のための諸設備の整備を図りました。
第一に、旅客鉄道株式会社等に対し、踏切保安設備整備費補助金として二億四千九百六十五万円余、鉄道防災事業費補助として十九億二千百六十六万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止及び防災対策のための諸設備の整備を図りました。 第二に、日本国有鉄道清算事業団に対し、日本国有鉄道清算事業団補助金として六千百億円、特定地方交通線特別交付金として百八十三億六千二百万円を交付いたしました。
○櫻井規順君 冒頭にも触れたんですけれども、ことしの予算で鉄道防災事業費が削減されていますが、これはどういう中身で削減されているんでしょうか。
例えば鉄道防災事業費の補助金などもあるはずですけれども、そういうものも考慮した上でＪＲが負担すべき金が三十三億という意味でしょうか。
○説明員（藤井章治君） 現在の鉄道防災事業費補助、これは予算補助でございますが、これにつきましては、一般の公共事業の例に準じまして、ＪＲが施行いたします治山事業とか治水事業といったようなこれら類似の事業に対して助成を行っておるところでございますが、いかんせん、これにつきましては防災ということが主眼でございますので、鉄道本体そのものの災害復旧というものには適用ができない状況ではございます。
これは運輸省の方来ておられますが、鉄道防災事業費補助金、これは鉄道そのものでなくて、その沿線の民家、道路等を守るための法制でございまして、工事費の二分の一補助。予算を見ますと、平成二年度十五億六千万円、こういうあれでございます。
私どもとして一応念頭に置いております支援策といたしましては、現在、鉄道防災事業費補助という予算措置に基づく補助制度があるわけでございますが、これの適用は可能かどうか、これは被災箇所一件一件につきまして現在ＪＲ九州と調整をいたしております。しかし、この防災事業費補助制度の趣旨からいたしまして、鉄道本体の復旧工事への助成というのはなかなか難しい面がございます。
第一に、旅客鉄道株式会社に対し、踏切保安設備整備費補助金として八億七千二百八十万円余、鉄道防災事業費補助として三十二億三千二百八十六万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止及び防災対策のための諸設備の整備を図りました。
一九八八年、昭和六十三年の鉄道防災事業費の補助金、これは八十五億六千万円あったわけであります。平成二年度は十五億五千九百万円、八二％減っております。つまり五分の一以下に激減しているわけです。これはどうしてこういうふうに大幅に減ったんでしょうか。
鉄道防災事業費が二十億円ほと減って、逆に新幹線整備事業費が二十億ふえておる。ですから、この一部転用とさっき言った問題は、鉄道防災事業費を減らしてそれを新幹線鉄道整備事業に乗せたのではないか、ここは入れかえられたのではないかというふうに思いますが、どうなんでしょうか。
として一千七百二十八億三千五百九十九万円余、日本国有鉄道工事費補助金として七百三十四億八百万円、日本国有鉄道地方交通線特別交付金として六百三十二億三千万円、日本国有鉄道特別施設運営費補助金として七十五億六百万円、日本国有鉄道合理化促進特別交付金として五十億七千万円、日本国有鉄道特別施設整備費補助金として三十六億九千八百九万円余、日本国有鉄道特別退職手当補給金として三百九十億八千四百万円、日本国有鉄道防災事業費補助
三千四百五十六億七千百九十九万円余、日本国有鉄道工事費補助金として一千三百五十三億三千二百万円、日本国有鉄道地方交通線特別交付金として六百九十八億二千九百万円、日本国有鉄道特別施設運営費補助金として五十四億七千四百万円、日本国有鉄道合理化促進特別交付金として十億五千万円、日本国有鉄道特別施設整備費補助金として三十六億八千七十一万円余、日本国有鉄道特別退職手当補給金として三百四億八千二百万円、日本国有鉄道防災事業費補助
こういう補助金の形で出てくる場合、国鉄の方の旅客鉄道会社の経営見通しの中にも何らかの形で、鉄道防災事業費補助あるいはまた踏切補助金の、安全対策のための特別利益という形であらわれないものかどうか、これはどうでしょうか。
六十一年度予算で、国は国鉄に対して鉄道防災事業費補助を八十七億七千五百万円、踏切補助金を十一億六千百万円出しています。今度の六十二年度の概算要求では、鉄道防災事業費補助八十五億六千万円と踏切補助金九億九千万円を要求しているはずですが、運輸大臣、これは御存じでしょうか。